奈良市議会議員　三浦のりつぐ

平成23年8月厚生委員会質問及び答弁

[2011.08.03]

平成23年8月　厚生委員会質問及び答弁（要旨）

１．福祉センターについて

本市には老人福祉センターとして東福祉センター、西福祉センター、北福祉センター、南福祉センターの4施設があり、その目的としては、市勢の伸展に貢献された高齢者のみなさんに教養の向上、レクリエーションなどのための便宜を提供し、心豊かに楽しく過ごしていただくための施設とし、対象者として本市に居住する60歳以上の者及びおおむね3歳未満の乳幼児とその親で、開館時間は午前9時から午後5時までとしているわけであります。また、利用者は交通手段として自家用車を使用することが多いと聞き及んでいるわけであります。

そこでこのことに関連して長寿福祉課長に数点お尋ね致します。

Ｑ－１：開館時間の設定の根拠について教えて欲しい

Ａ－１：東福祉センター、西福祉センター、北福祉センター、南福祉センターのなかで、東福祉センターが昭和43年に一番目の旧老春の家として開館しました当時は、開館時間は午前9時から午後8時までとしておりましたが、夜間の午後6時から8時までの利用が少ないために、昭和60年4月から開館時間を午前9時から午後5時までとしたと確認しております。

Ｑ－２：身障者総合福祉センター等との開館時間との整合性については、どのように考えているのか

Ａ－２：身体障害者福祉センターが昭和45年に開館した当初は、旧東老春の家と同じ敷地内にあり、開館時間も旧東老春の家と同じ午前9時から午後8時まででしたが、その後、身体障害者福祉センターは昭和59年に現在地に移転し、引き続き夜間も開館し今に至っております。旧老春の家はその後、利用者が少ないため、昭和60年に開館時間を午前9時から午後5時に改正したものでございます。両施設の利用目的が自ずと違うところから、その利用実態を勘案して開館時間を合わせることは考えておりません。

Ｑ－３：利用時間の関係で、利用したくても利用できないという人が存在するということについて認識しているのか

Ａ－３：福祉センターを利用したくても利用できない人が存在することについては、今のところ聞き及んでおりません

Ｑ－４：4施設のうち、駐車料金が生ずるのは北福祉センターのみとなっているが、このことについてどのように考えているのか

Ａ－４：北福祉センターは、東・西・南福祉センターのように単独施設ではなく、複合施設である北部会館の2階にございます。北福祉センターの利用者の駐車料金を無料にいたしますと、どうしても車で来られる利用者が増加することが見込まれます。北部会館の駐車場につきましては、北部出張所・市民文化ホール・北部図書館・北福祉センターと合わせて駐車台数が40数台しかスペースがなく、北福祉センター以外の利用者の駐車場利用について支障がでることも危惧されます。委員ご指摘のとおり、他の福祉センター利用者との不均衡が生じ、ご不便をお掛けしていることは十分認識しておりますが、できるだけ公共交通機関のご利用をお願いしているところです。

２．市立奈良病院での救急依頼患者拒否について

皆様ご承知のとおり市立奈良病院は救急医療に力を入れており、平成21年度には延べ患者数6,672人、1日平均患者数18.3人、平成23年度は平成23年1月までで延べ患者数5,447人、1日患者数17.8人と、国立奈良病院時代とは比較にならないほど増え、市民から信頼される病院になってきたと思うのであります。とは言ながらも、救急車を利用しない時間外診察の申し込みに対しては、まだまだ診療拒否があるとの声も耳にするわけであります。そこで、過日、病院に問い合わせをしたところ平日の基本的な体制としては外科系１名、内科系１名、総合診療科医１名、計3名の医師が当直しており、余ほどのことが無い限り診療拒否は無いと考えているが、土曜日だけが総合診療科医が入っていないことや病棟患者も併せて診ていることなどもあって、診療をお断りすることもあり得るとの回答でした。また、薬物中毒などの専門性が高いものや致命的な疾病等、いわゆる3次救急の対象患者については、3次救急病院での診療をお勧めしているとのことであります。

そこで、このことに関連して病院事業課長にお尋ね致します。

Ｑ－１：先ず1件目は平成22年3月11日(木)午後2時ごろのことで、市内の40代の女性が殺虫剤であるキンチョールを吸いすぎたために、吐くなどの症状があり市立奈良病院に診察の依頼をしたが薬物中毒の疑いが有るので県立奈良病院で診てもらうようにと断られたという事件、2件目が平成22年4月午後5時ごろ77歳の男性で市立奈良病院にかかりつけの腸閉塞の患者さんが診察の依頼をしたが診察時間を過ぎていると断わられた事件、3件目が平成23年6月11日(土)午後19時30分ごろ紀寺の94歳女性の方で、全身に浮腫があり、呼吸が苦しそうだったために看護師をしているお孫さんが心不全ではないかとの疑いを持ち市立奈良病院での診察を電話で依頼したが5から6分ほど待たせられた挙句断られたという事件の計3件について、それぞれ診療拒否に至った理由を述べてほしい。

Ａ－１：病院の対応時の状況についてでございますが、まず最初の１件については、娘さんが殺虫剤を吸いすぎたため、吐くなどの症状となり、電話で診療を依頼されました。対応した職員が医師に確認し、中毒症状の専門分野がないことから診れないので県立奈良病院で診てもらうようにと指示を伝えましたが、県立奈良病院でも診てもらえなかったとのことでございました。同時にその時、簡易な治療であれば来ていただければ治療しますと伝えたとのことですが、本人には伝わっておらず、後日トラブルの原因となり、病院側より対応の不十分な点について謝罪を行いました。次の１件については、前回の厚生委員会で委員から質問のございました、かかりつけ若しくはかかりつけであった患者様には症状等を確認後、受診に来ていただくよう配慮すべきところ、内容等の確認が不足していたと思われ、結果的にお断りし、ご迷惑をおかけしたところでございます。また最後の１件については、90歳代の女性の方からの診療依頼でございましたが、現在救急診療の当直体制につきましては、土曜日を除く週6日は内科系、外科系の医師に総合診療科の救急専門医を加えた3名体制としておりますが、依頼日はたまたま、土曜日であったことから、2名体制でありました。詳細な状況は確認できませんが当院では診療できない旨をお伝えいたしましたのは、手が離せない状況であったと考えられますが、返答に時間がかかり、説明が不十分であったことなどご迷惑をおかけしたところでございます。

Ｑ－２：救急や時間外における診察依頼時の態勢およびマニュアルは作成されているのか

Ａ－２：今後の対応についてでございますが、まず、救急当直体制につきましては、あと1日の3名当直体制の実施につきまして、早急に確立できるよう地域医療振興協会と協議を進めているところでございます。また、電話対応等における職員の対応についてでございますが、地域医療振興協会には、機会あるごとに奈良市立病院であることを常に自覚、認識し、市民の方々への対応をお願いしているところでございます。管理者や院長など幹部職員の方々には当然認識いただいておりますが、実際に対応している職員の方々まできっちりと伝わっていることが大切であると考えます。今後、電話対応時での内容の充分な確認と理解の得られる説明を行うよう改めまして協会に申し伝えたいと考えております。なお、病院ではこうした電話対応のトラブルを含めた接遇に関し、今年度より以前から組織にあった「接遇委員会」をより一層改善した「サービス向上委員会」として組織化し、接遇研修など市民サービス向上に向けての取組みを実施いたしております。こうした組織の活動を通じて市立病院としての認識を職員一人一人にまで認識してもらうことも必要かと考えております。

(コメント)

今の答弁では職員一人ひとりの接遇の向上によって市立病院としての認識を高めるということで理解したわけでありますが、私は人の生命に直接的に関わる仕事に従事するものは仁術、即ち人の道に沿ったモラルの向上が第一ではなかろうかと思うわけであります。したがって、管理者及び病院長はこのように救急依頼患者の診療拒否が発生した場合の事実関係をしっかりと検証し、当該の者の責任問題を含め、厳しい対応が必要ではなかろうかと思うわけであります。

３．市立奈良病院での紹介率、逆紹介率のアップについて

第4次基本計画での施策3-025-01　医療の充実というところに市立奈良病院の目標の達成度を評価する指標として紹介率を2009年度は26.5％であったものを2015年度には35.0％に、逆紹介率は2009年度11.0％であったものを2015年度には15.0％にしたいとされております。ちなみに、地域医療支援病院の承認要件としては①紹介率80％超、②紹介率60％超かつ逆紹介率30％超、③紹介率40％かつ逆紹介率60％超のいずれかを満たすこととなっており、紹介率80％超の要件による申請の場合は、60％以上であって承認後2年以内に80％を達成できる具体的な年次計画があれば承認できる。（通知第二-３-(1)-①、④）とされております。

そこで、このことについて病院事業課長にお尋ね致します。

Ｑ－１：これを達成するための具体的な方策は考えているのか，また、私の過去の質問に対する答弁で地域医療支援病院への転換も選択肢とされていたわけでありますが、もしそのようになりますと基本計画での紹介率、逆紹介率の目標値が低すぎるのではないか

Ａ－１：照会率・逆紹介率を向上するための対策でございますが、入院患者については在院日数の短縮に努め、病病・病診連携の推進をさらに図っていくことが必要かと考えております。

また、初診患者につきましては、診療内容によりましては、診療所等での診療が可能な患者様については診療所等での受診をお願いするなどの対応が必要かと考えますが、市民の皆様の理解を得にくいのも事実でございます。また、公立病院として地域連携を推進するため、新病院においては院内に20床の開放病床の設置も予定していることから、今年度からは、院内に設置した地域連携推進委員会を中心に奈良市医師会と地域の医療機関との病病・病診連携を促進する具体的な方策を検討・実施する話し合いを始めており、成果を出すべく調整を図っているところでございます。

４．児童虐待について

　7月21日の読売新聞によりますと、全国の児童相談所が平成22年度に対応した虐待相談の件数は55152件で初めて50000件を突破したことが厚生労働省のまとめで分かったとし、この理由として、大きな虐待事件の影響で社会の関心が高まり相談や通報が増えたことが考えられるとしているのであります。　児童虐待が起こりうる原因には様々な背景があると思うわけですが、先ずは児童の安全確保と保護者へのアプローチといった初期対応は早急に行う必要があると考えるのであります。

そこで、このことに関連してこども相談課長にお尋ねいたします。

Ｑ－１：児童虐待を疑うとの通報がはいってからの対応は、どのような手順で行っているのか

Ａ－１：児童虐待を疑うとの通報が入ったときの対応でございますが、子育て相談課が通告を受けたら直ぐに緊急受理会議を開催し、関係機関から子どもの情報を確認します。先ず、子どもに所属がある場合には、保育園、幼稚園、学校等に子どもの状況を確認し、また、未就園児である場合には、今まで受診した健診の状況を確認する等の情報収集を行います。これらの情報をもとに、市若しくは県中央こども家庭相談センターにおいて家庭訪問等により子どもの安全確認を行います。この確認については、厚生労働省からの通知により、通告から原則48時間以内に行うことが望ましいとされております。この結果、緊急性が高いと判断された場合には、県こども家庭相談センターにおいて一時保護等子どもの安全確保を行います。また、それ以外の場合には個々のケースに応じ今後の主担当を決定し、関係機関が経過を見守るとともに、必要に応じ適切な援助を行うといった対応を致しております。

Ｑ－２：保護者からの事情聴取や指導などは、どの時点でどのように行っているのか

Ａ－２：保護者からの事情聴取等の対応でございますが、比較的軽微なケースは家庭訪問等の際に子育ての悩みを聴き、一般の子育て支援サービス等の情報を提供します。また、緊急度の高いケースは家庭訪問などにより子どもの安全確保ができた後、県中央こども家庭相談センター、市、警察等の関係機関からなる奈良市被虐待児童対策協議会の個別ケース検討会議を随時開催し、関係機関としてどのような支援をすることができるか等を協議します。その中で、必要に応じ保護者にも適切な働きかけを行っております。また、毎月実務者会議を開催しケースの進捗管理を行い、関係機関で情報の共有化を図ります。いずれにいたしましても、児童虐待に対しては迅速な対応が求められていることから、今後とも事象が発生した場合には速やかかつ丁寧に行動するよう心がけてまいります。

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