○三十番（田尻匠）（登壇）　議長のお許しをいただきまして、民主県民クラブを代表いたしまして、ただいまより  代表質問をさせていただきます。
　先ほど自民党の上田議員からの代表質問と項目的には同じ質問になるところがございます。しかし、時の県政の大変大事な問題でございますので、知事のほうは答弁も含めてしっかりとお答えをいただきたいと存じます。それでは、ただいまより代表質問を始めさせていただきます。
　政治は一寸先はやみと言われますが、本当に、先日の安倍総理の辞任は、国民の大半の皆さんが絶句するほどの驚きでございました。九月十二日は安倍総理が臨時国会を召集し、所信表明をされた後、各党の代表質問を受ける大切な日でした。私も午後一時からのテレビ放送を見ようと思っておりましたら、テレビ画面に速報テロップが流れ出し、安倍総理辞任表明という文字が流れました。私は目を疑い、どういうことなのか、すぐには理解ができませんでした。安倍総理はさきの参議院議員選挙の厳しい結果を受け、その責任をとり辞任すべしとの多くの声があるのに対し、強く続投を希望されたにもかかわらず、そして政権を投げ出すとは、あまりにも国民に対して無責任だと言わざるを得ません。後日、辞任の真相は、重圧に耐えられなかった、あるいは健康問題、どのことが真実なのかはわかりませんが、この時期とは、今なお不自然さが残っています。きょう間もなく新しい総理が首班指名をされることでございます。
　しかし、我が奈良県においても同様なことが知事辞任でもございました。去年の十二月の定例県議会において、突然柿本前知事が、ことしの十一月に任期満了を迎える知事選挙には五選を目指して立候補をしないと表明され、今までは六月議会に知事選挙出馬に対する表明をされるのに、大変早い段階に決断されたと驚いていました。しかし、今日の政治状況では、全国的な選挙傾向は多選に対しては厳しい見方が大半です。私ども民主党にしても、知事、首長に対しては三期以上との推薦はしないと決めております。その意味においても賢明な選択だと私は思っておりました。そして、ことしの二月定例県議会、いよいよ平成十九年度の県民の一番大事な予算審議が始まる。この議会において任期途中に辞任をして、経費の節減などのために、四月八日に予定されておりました県議会議員選挙に同時に知事選挙を執行したいとの申入れがありました。私も、この議場での柿本前知事からの発言を聞き、えっと絶句をしてしまいました。これから平成十九年度の奈良県予算を審議して決定をし、四月一日から執行される。また、知事に対しての各党の代表質問や、予算を含む各委員会が開催される。その前に提案者である知事が辞任するという時期が任期途中だとは、そのタイミング等、政治上では少し考えられないことだと私は率直に思いました。今、そのときを思い出しております。
　そして、当時自民党の参議院議員でありました荒井正吾氏が前知事からの推薦を受けて、参議院議員を辞任して知事選挙に立候補され、当選。そして今、この本会議場に知事として出席をされています。民主党として、ことしの二月のタイミングで前知事が突然辞任表明して、知事選挙が四月の県議会議員選挙と同時に行われるのは想定外で、独自候補を擁立するまでには至りませんでした。しかし、さきの参議院議員選挙では、全国的にも奈良県においても民主党が勝利をし、我が党も中村哲治氏が当選をいたしました。
　そこで、知事の政治的姿勢についてお尋ねをいたします。
　知事は、さきの六月定例県議会で我が党の岩城県会議員が代表質問の中で、いつ現職の参議院議員から知事を意識されましたかという問いに対して、前知事から出馬要請を受けたときだと言われました。突然のことがゆえに、参議院議員から知事への転職や県政担当など、いわゆるにわかに政治スタンスも変更せざるを得ない、あるいは、しなくてはならないと考えております。そこで、これからの知事の政治姿勢は、どのようなスタンスで進まれるのか、お伺いをいたします。そして、政局不安定なとき、いつ衆議院が解散して総選挙になるかわからない状況です。衆議院の任期もあと二年弱となってまいりました。衆議院議員選挙があった場合、奈良県知事としてどのようなスタンスをとられるのか、お伺いをいたします。
　次に、産科救急医療について質問をいたします。今日連日、全国的なテレビ、新聞、報道特集番組を通して、知らない国民はいないほど有名になりました奈良県の産科救急救命医療体制について、質問と提案をいたします。
　昨年の八月、大淀町立病院で分娩中に意識不明になった女性が、奈良県立医科大学附属病院をはじめ県内、大阪府下の十九の病院に転送を断られた末、死亡された大変ショッキングな事案がありました。奈良県内、全国的に涙を誘う悲しい事実として報道され、奈良県内の救急医療体制の不備と産科医不足が大きく指摘をされました。そして、そのことを受けて、奈良県でも急遽総合周産期母子医療センターが建設されることになり、県も産科医増員対策を模索中、八月二十九日、橿原市の妊娠中の女性が腹痛を訴え、救急車で病院へ搬送しようとしたが、県立医大附属病院をはじめ多くの病院に相次いで受入れを断られ、救急搬送中に死産するという、またも悲劇が起きてしまいました。少子化対策や産科医不足が大きな声で叫ばれているにもかかわらず、また奈良県で。
　私は、平成十六年二月本会議で、自分のつらかった医大附属病院の受入れ拒否の問題を取り上げました。そのときに救急医療体制の現実と不備を訴え、今、荒井知事や理事者の皆さんはほとんど全員が当時からかわられておられますので、改めて当時の議事録を取り出し、そして、もう一度皆様方にお伝えをしたいと思います。
　平成十五年十二月に、私は急に右目に違和感を覚え、目が充血してはれ上がりました。十二月三十日の早朝、ついに朝起きるときに目が開かなくなり、ぬるま湯を目に当てて、それからやっと両目が開く状態でした。毎日ティッシュペーパーの箱が二箱、二百回ぐらい、涙があふれ出ることから目をふきました。両目は充血し、右目は恐ろしいほどはれ上がり、ほとんど視界が見えなくなり、異常事態を感じました。しかし、時は年末の十二月三十日、近隣の眼科は、何軒も電話をしましたが、年末年始の休業テープが悲しく流れるだけで、タウンページで眼科を探し、片っ端から電話しましたが、休業ばかりでした。
　そこで、県立奈良病院ならばと電話をしましたら、眼科の先生は年末年始は休みで診察はありませんとの返事、次はいつからですかと問うと、一月五日以降との返事でした。それならば、どちらへ行けば診察してもらえますかと聞くと、県立医大附属病院なら可能だと教えてもらいました。そして、県立医大附属病院へ電話をする前に、一一九番なら、どこか奈良市から近くで眼科を教えてもらえると思い、電話をすると、県立医大附属病院ですとの返事でした。橿原市まで行かないといけないのか。私自身、右目が見えなくなっているもので車の運転ができず、どうしようかと悩みましたが、わらにもすがる思いで県立医大附属病院へ電話をいたしました。そうすると、きょうは眼科の先生はオペのため診察することができませんと言われました。オペは何時に終わるのですかと聞くと、それはわかりませんとのことでした。私がオペ終了後の診察をお願いしましたら、何時に終わるかわからないので、お受けできませんと断られ、それでは、どうしたらいいんですかと尋ねると、橿原市内で民間の眼科が一軒だけ診察をしていますので、そちらへどうぞ、それか一一九番へ電話をしてくださいとのつれない返事でした。私も、今までたくさんの県民の皆さんを救急や病院へのお世話をしてまいりましたが、私自身がこのようなことになるとは、つらくて泣けてきました。
　そして、救急をあきらめて、家族に奈良市の自宅から橿原市の民間眼科へ連れていってもらいました。眼科医院に入ると、あまりにも多い人の数に驚きました。目を真っ赤にはらした子どもさん、男性、女性、目を充血させてハンカチやタオルで目を押さえている人など、四十人ぐらいが受診待ちで大変でした。私も一時間ほど待って診察をしてもらい、このとき、まさしく政治の力でこの現状を改善しなくてはならないと強く実感をいたしました。長い時間待って、診察と、目薬をもらって帰りましたが、それから十二月三十日から一月六日までの八日間、一日も外出できず、床に伏せていました。すべてのスケジュールをキャンセルして、車の運転もできず、ただひたすら落ち込みました。突然目が不自由になると、大変気持ちまでが落ち込むものだと実感をいたしました。それから、二日に一度眼科医院通いを続け、あれから二カ月、今では充血もなく、はれも引きましたが、通院は今も続けております。右目が、今までは視力が一・二ございましたが、現在は○・五ぐらいに一気に落ち、二重に見える乱視の後遺症が残り、今現在も大変苦労をして、残念でなりません。私が申し上げたことが事実であります。県会議員の私自身が電話で依頼してもこのとおりつれない、冷たい対応でした。県民の皆さんが電話されたらどのような対応だろうと考えると、恐ろしいことでございました。
　次に、産科医療についてですが、南和に産科がなくなり、五條市では、同市の妊婦さんが和歌山県の橋本市の産科にかかる割合がこれまでの四割から七割に達した現状。今回の事故で知事が八月三十日の記者会見で、この件について責任を痛感していると謝罪をされました。ここで改めて、現在の産科を取り巻く県内の医療体制の現状を把握してみると、県内では二○○五年以来、五病院が産科を休診し、現在二十九機関で分娩に対応、産科医は現在七十二名、昨年より十三人減少、人口当たりでは、近畿では最下位であります。県内では毎年約二百人の重篤な状況の妊婦さんが救急搬送を必要とするが、約四割が大阪に頼っているのが現状であります。県が産科や小児科、へき地の医師不足に対応して、今年度から初めてドクターバンク制度を導入して、出産などで退職した医師を掘り起こして登録し、医師が足りない病院に紹介する仕組みでしたが、受け付け開始から五カ月たった今、やっと登録者は一人、県内の公的病院からの計九人の求人が寄せられているのに、紹介ができないのが現状であります。医師会から提供されている退職者を含む二千人の会員名簿を、医師会から使ってもらっても構わないとしているのに、一度も使用していないのではとの報道もありました。また、総合周産期母子医療センターを開設するため、専属の看護師ら五十人が必要になり、今年度、看護師不足も心配をされる県立医大附属病院は、例年八十人程度から新規採用を二百人にふやしました。しかし、応募者が、看護師は九十七人、助産師はわずか九人しかいないこと、挙げれば切りがないほど次から次へと、産科医師不足、救急医療体制の不備と、厳しい現状が映し出されてまいります。
　知事はこのことを真摯に受けとめ、新知事として県民の命と少子化対策を強く打ち出さなくてはならないでしょう。今回のことをどのようにとらえ、この先の展開をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　私は、この問題も最終的な要因は産科医不足だろうと考えています。しかし、医師不足は、きょう、あすという短い期間で解決できる問題ではありません。国は、早急に抜本的な産科や小児科の医療報酬の見直し、そして県は、公立病院勤務医の給与の見直しをはじめ処遇の改善をすること。全国トップの沖縄県と奈良県の医師とは、年収で約六百万円もの差があると言われております。その結果、県立医大の卒業生が約七割近く県外へ流出していく要因にもなっているのではないでしょうか。
　そして、さきに私が述べた県立医大附属病院の受入れ事務体制の確立を強く求めてまいりたいと思います。救急から病院に要請の入ったとき、その担当には県の管理職を含めた責任者が対応する。そして、その会話はすべて録音をされる。そのためにも、県立病院には救急受付担当チームをつくることを提案したいと思いますが、いかがお考えでございましょうか。
　次に、観光政策についてお尋ねをいたします。
　荒井知事には、運輸省時代に歩んでこられた運送・観光行政は特に専門分野として、その経験を十分に生かした奈良県観光政策をぜひ推進していただきたいと考えております。そして、知事のマニフェスト、賑わう「都」を造る点について質問をいたします。
　「遷都一三○○年記念事業は、今後の奈良観光に大いに資する形が残るように、奈良県全体の観光が今後とも賑わうように、イベントの無駄を省き節約して、実行します。」とされています。平城遷都一三○○年記念事業は見直すということでしょうか。具体的には何を無駄と思われ、どのような記念事業を考えておられるんでしょうか、お尋ねをいたします。
　また、「平城宮跡は、将来、サミットやアジアの首脳会議の会場、奈良観光のゲートウェイかつ日本の歴史文化体験のメッカとして、日本の一大観光・文化の拠点となるよう、整備します。」と言われていますね。平城宮跡の国営公園化を強く推進され、国にも要望をされております。国営公園化することによって何がメリットとなるのでしょうか。入園料が徴収されたり、駐車場が有料になったりしないのでしょうか。
　そして、サミットや首脳会議は平城宮跡のどこで開催されるのでしょうか。新たに会場を建設される構想でしょうか。
　そして、交通アクセス、近鉄奈良線の平城宮跡近傍での仮設駅の構想は現在どうなっているのか、お尋ねをいたします。
　近鉄西大寺駅と平城宮跡内の線路を地下化へと、今までにない大胆な構想をしておられますが、京奈和自動車道大和北道路の地下化でもかなりの議論があります。この案には多くの規制と、財源的に厳しいと考えられますが、知事のお考えをお伺いいたします。
　また、「奈良の観光施設が、分かりやすく、周りやすくなる方策を早急に実現します。」とされています。「県内の主要な観光施設の動線（道路、バス、遊歩道、駐車場など）を、集中的に整備します。」とされています。そこで具体的にお伺いをいたします。近鉄奈良駅、ＪＲ奈良駅へ特に修学旅行生や団体さんが到着されたとき、観光バスがどこで待ち受けられていますか。特に近鉄奈良駅は、県庁へ行く道路の三分の一の道路をふさいで、何台ものバスがエンジンをかけて待っています。私は県会議員になった平成三年からずっと言い続けていますが、バスの待機場所は全くありません。私は今、民間企業が購入されたレストランの跡、春日ホテルの横、あるいは文化会館の前の公園などを提案してきましたが、奈良県からの賛同はいまだ得られていません。この問題について、知事は具体的にどう考えておられますか。奈良へ修学旅行、団体観光客の誘致と言われても、駐車場、食事所、お土産、トイレなどが整備されたところがなければ、旅行者やバス会社は、奈良へ行くこと、奈良を勧めることはしません。この点についてはどうでしょうか。
　また、知事は「観光案内表示方式をシステム化し、抜本的に改善します。」と言われております。その前に、世界から奈良へ訪れる観光客に対して、文化・観光施設や社寺の案内表示や観光施設表示を日本語だけでなく、せめて韓国語、中国語も含めて表示されたらどうでしょう。もう既に日本各地では韓国語や三カ国語表示は始まっていますが、いかがでしょうか。
　次に、「「県内宿泊客緊急増加プラン」を策定し、宿泊観光客数を四年以内に六百万人台に増加させることを目標にするとともに、必要な宿泊施設を県内に整備します。」とされています。私も何度も、宿泊施設の整備やホテルの建設を申し上げてきました。今少しずつホテル建設などが進む計画はあるようですが、しかし今日、奈良県の観光客宿泊状況は、平成十五年が三百三十一万人、平成十六年が三百二十四万人、平成十七年が三百二十二万人と年々減少し続けています。四年以内に六百万人に増加させると言われておりますが、倍増ですが、現実的にはかなり大きな目標と思いますが、その根拠と決意のお示しをお願いいたします。
　次に、企業の誘致についてお尋ねをいたします。
　知事は知事選挙の折、大変立派なマニフェストをつくられ、奈良「新・都」構想を打ち出されました。その政策提言の一番目に、「栄える「都」を造る「奈良経済発展戦略」を緊急に作成し、奈良の経済活性化と雇用の創設のための行動を即刻開始いたします。」と言われています。ここで、知事の選挙の際出されたマニフェストをご紹介したいと思います。
　一つ目に、「「戦略」の目標指標を具体的に設定し、知事がトップセールスをし、迅速な判断をします。」四年の目標、具体的に数値で表現されています。県内総生産四・二兆円、県内雇用四万人増加、県内消費四千億円増加、企業誘致百件。二つ目に、「中核となる産業立地拠点を明確に設定し、立地環境の整備を集中的に行います。県内物流体系の整備に合わせ、産業立地拠点の配置も見直します。」立地環境の整備、道路、水道、電気、ガス、通勤環境、住環境、学校・保育所等子育て環境、その他の環境整備などインフラ整備が急務です。三つ目に、「産業立地拠点ごとに、相談員「産業立地コンシェルジュ」を置き、立地企業のあらゆる相談を受け、迅速に処理する体制を整備します。」敷地は狭いとか、人が足りないとか、税金はどうなんだろう、何でも相談を受け、そして迅速に処理をするということであります。四つ目に、「広域的な経済社会圏を設定し、広域的な視点にたった地域振興策を、関係市町村と策定し、地域活性化のための支援を総合的に行います。」五つ目に、「大学などと連携し、立地企業に必要な人材を供給するようにします。」しかし、奈良へ企業を誘致、進出するためには、大変高いハードルがたくさんあります。そのハードルをクリアしない限り、知事の提案は空想になってしまうのです。
　まさしく奈良のこの四年間は企業の誘致や企業進出で活力ある奈良をつくれるかのように想像されますが、私は以前この本会議場で、奈良への企業誘致を強く申し上げてまいりました。そのことを受けて奈良県は、大阪の上場企業七百社に対して奈良への企業進出や工場進出などの希望を含めてアンケート調査をされました。しかし、その結果は、二社しか奈良への進出希望はありませんでしたし、結果的にはゼロ社でした。それどころか、奈良県内においては、シャープの三重県亀山工場への進出、多くの社員の人が亀山へ転勤されて、住居も三重県民になられています。私の知人も、奈良市から、大和郡山市から、天理市から、家族連れで引っ越しをされ、大変寂しい思いです。シャープ亀山工場は今、世界の液晶テレビ・アクオス、亀山ブランドとして大変有名になりました。三重県の企業誘致の成功例として全国的に高く評価されています。そしてまたシャープは、大阪府堺市の臨海地帯に工場を設備投資一兆円をかけて誘致に成功し、大阪府は百二十億円の補助をするようです。大阪府の太田知事とシャープの社長が満面の笑みで、大阪府庁で調印されている姿がニュースで映し出されていました。また、県内のわずか数社しかない上場企業の中で、大和郡山市の企業も三重県へ本社機能を移されました。県内へ企業誘致どころか、県内の企業が県外へ流出していく、そのことも大変大きな問題があると思います。
　そこでお伺いをいたします。私は、企業誘致で絶対に、知事ないし政治家が個人的な深い関係を持っていて依頼されてこそ、誘致がスムーズに進むと思っております。過日、民主党の渡部恒三衆議院議員と会食する機会があり、そのときご自身の、大手電機メーカーの工場を地元の会津若松へ誘致されたときのことを熱心に話されていました。また、千葉県内の新日鉄工場は、千葉の国会議員から誘致したとテレビで発言されていました。私は、知事がマニフェストで企業誘致の数値まで挙げて政策提言されていることは高く評価をいたしております。知事に就任されて間もなく半年、今現在どのような企業誘致として接触されているのか、あるいは先の展望について、お尋ねをいたします。
　私も、企業誘致については過去にも大きな話があり、奈良県へ紹介をしたことがございます。大阪府内にある上場企業の工場が移転計画があり、私の知人が勤めており、そのセクションの責任者の一人となったがゆえに、私に相談があり、私も喜んでこの話に乗りました。従業員一千名、家族を入れると数千人規模に将来はなると見込まれ、大変すばらしい夢を見ました。しかし、結果的にはだめでした。荒井知事、なぜか、おわかりになりますか。後々わかったことですが、大阪府は太田知事が、府内から出ないでくれと直接会社へ出向かれて、関西国際空港の対岸りんくうタウンへの誘致を提案されたようです。兵庫県は県担当者が会社へ何度も足を運び、中国自動車道吉川インターチェンジ付近の工場用地を提案されたようです。奈良県は東部名阪沿いと県南部地域が紹介されましたが、トラック輸送、冬に雪と凍結の心配、交通のアクセス、従業員の通勤アクセスが全くないなど、条件的にはかなり厳しさがこの奈良県にはあります。そして、当時奈良県の企業誘致の姿勢は、相談をしに来てくれたら幾らでも相談に乗りますよという姿勢でした。また、今現在私の知人が、奈良市内で工場を設立するために工場敷地を探しています。そして県にも協力要請をしていますが、しかし、奈良市内では規制が厳しく、準工業地域を見つけることは大変厳しく、県外への進出を考えておられます。大変悔しく、今も私は必死で敷地を探しております。奈良市内や奈良県内では総合的に判断して企業誘致できるところが少ないんです。企業立地できる用地の確保をしなくてはならないと思いますが、知事はどのようにお考えですか。
　次に、知事のマニフェストの中の企業立地コンシェルジュ、企業立地嘱託職員が一人決まりましたね。元電機メーカーの社員の方のようですが、採用期間がことしの八月から来年三月末まで八カ月とは、大変短い期間の契約が気になります。企業誘致がそのような短期間でできるのでしょうか。そして、この施策は具体的にどの企業に対してどのようにアプローチをされ、どの程度計画が進んでいるのか、お伺いをいたします。
　次に、学校における食育の推進について、教育長にお尋ねをいたします。
　近年、食の習慣の乱れ等による生活習慣病等の増加、家族そろって食事をする機会の減少による家族関係の希薄化など、食をめぐる問題は多忙化、深刻化し、食の安全・安心に対する国民、県民の関心が高まっています。反対に、食料の食べ残しや食品が廃棄されるなど、食を大切にする心が薄れつつあります。このような中、平成十七年七月に食育基本法が施行され、平成十八年三月には食育推進基本計画が作成されました。改めて食育について考え、そして、県民一人ひとりが強い意識と関心を持って実行をしていかなくてはなりません。食育とは生きるための基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきもの、さまざまな経験を通じて食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることです。ここに内閣府が発表した食育に関する意識調査を発表いたしますと、その言葉と意味のいずれも知っている人は三人に一人、仕事の忙しさなどを理由に食育を実践していないとする人は四割を超え、食育の普及は浸透不足と言えそうであります。
　また、政府は食育白書を決定し、その中で、家族そろって食卓を囲む回数が年々減り、毎日夕食をともにしているのは四世帯に一世帯になるなど、規則正しい、バランスのとれた楽しい食事など、健全な食生活が失われつつあるとしております。その要因は、単独世帯の増加や女性の社会進出、外食の機会増大などで、一日の野菜摂取量の目標三百五十グラムにすべての世代が達していないなど、栄養の偏りも顕著になってきております。白書では、子どもの不規則な食事にも触れ、飽食の時代、コンビニ弁当の二十四時間営業と低価格競争、ファーストフード店や外食チェーン店の営業時間の延長など、食事を選ばなかったら、ほぼ二十四時間いつでも手軽にとることができます。しかし、子どもの不規則な食事は、疲れる、いらいらする割合が高い一方、毎日朝食を食べる子どもほど学校のテストで高得点を取る傾向があるとの調査結果を紹介しながら、食育の重要性を指摘しています。大人の食育は、仕事の忙しさや利益追求型社会において食事時間も家庭での夕食も顧みないスーパー仕事人間の増加など、成人病やがんや糖尿病など生活習慣病が増加をしています。国民医療費の三割、死亡数割合は約六○％近く、国としても大きな問題であります。しかし、欧米で見られるように、肥満や体重コントロールは自己責任で社会的制裁も厳しくあるように、大人は自覚を持って強く意識しなくてはならないと思います。
　そこで、今回は子どもの食育について考え、質問をいたします。
　食べることについてのしつけや教育は、第一義的には家族の保護者でしょうが、しかし、子どもをめぐる発展上の課題や食生活の実態などを見ると、学校教育においても取り組むべき重要な教育課題であると考えております。子ども一人ひとりが健康や体力を維持するためには、食生活を改善し、望ましい食習慣を身につけることが不可欠であります。食べる行為は健康な体を維持するための営みであります。子どもの食生活についても、食品の栄養に関する基礎的な知識やバランスのある選択能力、好きなものだけを食べたいという気持ちを抑制しコントロールする能力、選んだものは最後まで残さずに食べる、嫌いなものでも食べるような、さまざまな資質や能力が必要となっております。食べることは毎日であり、習慣化していく子どもに、食に対する正しい知識と態度は、保護者と学校教育や給食にもあると思われます。そこで学校においても、子どもたちが生活する時間や指導性など、学校でも教職員皆さんが強いリーダーシップのもとで食育の授業、給食での実施、道徳を通じての教育など、これから国や奈良県民の健康や秩序ある生活の維持など、大きな要素になると思います。
　そこで、教育長にお伺いをいたします。食育を通じた学校教育での推進、給食での工夫など、なお一層の食育にかける時間が学校でも必要と思いますが、いかがでございましょうか。
　次に、飲酒運転追放対策について、警察本部長にお伺いをいたします。
　先週の九月十九日に道路交通法の改正がされ、施行されました。飲酒運転やひき逃げの罰則強化を柱とした内容であります。その内容とは、飲酒運転者に車両や酒類を提供する行為への罰則を新設し、飲酒運転と知りながら同乗することも禁ずることであります。また、ひき逃げや飲酒検知拒否の罰則は今までより約二倍に引き上げられ、その中で車両提供の摘発例は、一緒に飲酒していた知人が、酒気帯び状態であることを知りながら、求めに応じて自分の車を貸すなどのケース。酒類提供は、ふだんから車で来店をし、飲酒後も運転することがわかっている客に飲食店経営者が酒類を提供する行為などを想定しています。今日、社会常識として飲酒運転の危険さは国民の一致した認識であり、飲酒運転をしてはならないことは県民一人ひとりが強く認識をされているにもかかわらず、今月に入って九月十二日には、県内で新聞配達員が、早朝、酒気帯び運転の疑いのある女性に追突、ひき逃げされ、死亡するという悲しい事件がありました。県内の交通のアクセスや利便性を考えたとき、奈良県内での県民の生活は、車なしでは生活できにくい状態であると思われます。それがゆえに、通勤、買物、スポーツ、遊び、何をとっても車を利用した生活になると考えられ、必然と飲食を伴う機会も大変多いと思います。
　そこで、今回の道路交通法の改正を受け、飲酒運転追放対策について、警察本部長にお伺いをいたします。全国的に見て交通事故による死者数は、平成十八年は六千三百五十二人と六年連続で減少し、交通事故発生件数や負傷者数も二年連続で減少傾向にあります。また、奈良県下にあっても、交通事故死者数は平成十三年以降五年連続して減少し、事故発生件数や負傷者数についても平成十三年をピークとして減少傾向にあります。これまで県民の皆さんの自覚や企業、社会の共通した認識の一致と、警察が今日まで取り組んでこられた交通安全対策が功を奏しているものだと思っております。しかしながら、県下において年間六十数名の方が交通事故で亡くなられ、さらに一万人弱の負傷者が出ております。依然として車社会は厳しい状況にあります。平成十三年、刑法に危険運転致死傷罪が創設されましたが、その後、この危険運転致死傷罪に当たらない死傷事故の中に、飲酒運転などによる悪質、危険な運転による事故や、多くの死傷者が出る重大事故が発生することから、このような事故に対する罰則強化として自動車運転過失致死傷罪が創設され、本年六月十二日から施行されております。昨年八月、福岡市において、両親と三人の幼い子どもが乗った車が飲酒運転の乗用車に追突され、三人が亡くなったという非常に痛ましい事故が引き起こされたことは、いまだ皆さんの記憶に新しいところであります。このような情勢下にあるにもかかわらず、飲酒運転は今も後を絶たず、奈良県下においても本年、飲酒関連事故で四件、四名の方がお亡くなりになっております。私は、飲酒運転の根絶はやはり警察に期待をするところが大変大だと思っております。
　そこでお伺いをいたします。今回の改正道路交通法の施行に伴い、取締りはもちろんのことでありますが、飲酒運転根絶に向けてどのような対策を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　以上をもちまして壇上からの代表質問を終わらせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（辻本黎士）　荒井知事。

○知事（荒井正吾）（登壇）　三十番田尻議員のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、知事の政治姿勢、政治スタンスのお問い合わせがございました。特に国会議員と知事の立場のわきまえ方というような観点も入っていたかと思います。
　議員の立場と知事の立場は大いに異なることを実感しております。ご案内のように、国政は議員内閣制でございますし、知事は直接公選制でございますし、いろんな役割が違っております。知事は、県民の要望を全体としてどのように図っていくか、取り上げて実現していくかというところが、基本的な、また直接的な任務であろうかと思っております。したがって、知事選挙は無所属で立候補したところでございます。国政は、会派がなくては成り立たない仕組みになっておりますので、その中の一議員というのは、また地方行政の立場と大いに違うところがあるように感じておるところでございます。今申し上げましたように、知事は県民全体の要望にどれだけこたえて、将来の奈良をどのように築くかという責任とリーダーシップの要求があろうかというふうに感じております。選挙の洗礼を受けるという意味では同じ立場でございますが、政治家としては、心構えでございますが、愚直でいいから心のあたたかな政治を目指したい、仕事は目立たなくても、陰日なたなく働き、手柄を求めないつもりでやりたいというふうに、議員になって思いましたが、それは知事になっても変わらないように追求できるように思っております。県政の課題に対し逃げないで対応していくために、庁内外を問わず、さまざまなご意見を賜り、率直な意見交換を求めて、公平無私な気持ちで行政を行うということが、より大事かなというふうに思っております。衆議院議員総選挙に対しましても、今述べました知事の立場を十分踏まえて、慎重な姿勢で対応していきたいと考えております。
　救急医療についてのお問い合わせがございました。いろんな課題を踏まえて、ご自身のご体験も入れてご指摘がございました。
　今回の橿原の事案は、いろいろある医療の課題の中で、産婦人科の救急医療体制の不備ということになろうかと思います。また、それは県政の最重要の課題だというふうに認識しておるところでございます。最終的な要因は、田尻議員がおっしゃいましたように、産婦人科医の不足によるということにはなると思いますが、産婦人科の充足はなかなか手間がかかるわけでございまして、それまでにやることも幾つかあるんじゃないかというふうに思っております。産婦人科医の不足ということでは、奈良県の産婦人科医は現在七十数名でございますが、先ほど上田議員の質問に対しても答弁しましたように、大阪は千百名を超える産婦人科医がおられます。それでも、大阪府の産婦人科の一次救急は十分でないということは、委員が調査委員会で発言されたところでございます。
　奈良県は、平日、夜間、土曜日午前中を除く休日に診療されている開業医は全くございません。産婦人科の夜間救急の受け付けは、県立医大附属病院と市立奈良病院の水、木、土曜日、奈良社会保険病院が、この九月からでございますが、月曜日、近大奈良病院は、婦人科だけでございますが、火曜日だけという、大変厳しい状況でございます。九月七日と二十一日に二回開催いたしました妊婦搬送事案の原因究明、再発防止のための調査委員会では、たくさんの意見を伺っております。まだいろんなことが議論として出てくると思いますが、現在まで出てきたところで、実施できるところを早急に実施していきたい、詰めるべきところは詰めていきたいというふうに考えております。
　まず、取りかかる対策といたしまして、今回の事案でも問題になりました消防と病院窓口の意見といいますか意思疎通にそごがございまして、病院窓口と消防が共有する救急搬送照会応答マニュアルのようなものは、早急に作成し、そのマニュアルに基づく合同訓練の実施が必要かと思います。また、県立医大附属病院に今度の妊婦さんの救急のお問い合わせがあったときは、一般救急に問い合わせがあって、一般救急から産科にお問い合わせがあって、産科のお医者さんが今手があいていませんということで、一般救急から消防救急にお答えになったわけでございますが、これがもう少し事態の、妊婦さんにおきましては一般の救急と違う母体と赤ちゃんと二人の命がかかわっているものでございますので、その状況がよりよく把握されると、その受入れについてもう少し違った対応ができるかもしれない、搬送先を指定する場合にも、より親切な扱いができるかもしれないというご指摘がありましたので、また、大阪のほうのＯＧＣＳと呼ばれます妊婦の案内システム、情報システムに対する窓口を設けるという意味でも、県立医科大学附属病院に妊婦さんの受入れ要請業務を円滑に行うコーディネーターを当直医師と別に配置する、一般救急とは別に配置するというアイデアがございまして、それを県が助けることができるとすれば、経費を賄うことはどうかというふうなことで、そういうアイデアが実現できれば、県としても人件費等の経費を支出したいということを意思表明いたしまして、この九月議会でも補正予算案として追加提案をさせていただきたいと思っております。
　また、議論がまとまるのはもう少し先になるかもしれませんが、産婦人科の開業医は夜一軒もあいてない。しかし輪番制なら、県立奈良病院にしろ、市立奈良病院にしろ、県立医大附属病院にしろ、あるいはそれぞれの開業医にしろ、輪番制の夜間当直が可能だと、地域によってはそのような地域もございますので、そのような体制を組むことができれば、県が経費の補助をしながらも、産婦人科開業医の参画を得て、産婦人科一次救急体制を整備するということもアイデアとしてはあろうかと思っております。これも、関係者と具体的な協議を進めたいと思いますが、協議がまとまれば、また予算措置などもお願いしたいというふうに思っております。
　また、議員がご指摘になりましたように、産婦人科医師の待遇、給与等が相当低いんじゃないかという話がございました。あるいは、医師全体が奈良は低いんじゃないかと。実態はつぶさには今は承知しておりませんが、診療報酬の見直しは国でございますが、産婦人科医、また麻酔医なんかが、夜間は相当忙しいという実態が明らかになっておりますので、夜間の当直などは大変厳しい勤務の実態だと聞いておりますので、そのような実態を反映して適切な処遇となるような手当等の対応ができるかどうか、これも関係者ともう少し詰めていきたいと思います。そういう関係者との協議が調いますれば、また予算措置もお願いすることになろうかと思います。
　また、県内の勤務の医師が、県立医大があるにもかかわらず四割程度で、なかなか県内定着率が低いんじゃないかというご指摘がございました。なかなか難しい課題でございますが、臨床研修制度が変わりました以降、相当の自由な意思で研修医が行かれますので、産科については臨床研修医がなかなか希望されないということと、それと、どうしてもまちに行かれるという課題がございますが、県内の医師確保のために、例えば県立医大の入学者に、一定期間、県内の医師が不足する診療科に従事することを条件に奨学金制度を、十八歳ぐらいの入学時から約五名程度募集するというような奨学金制度の創設でございますとか、産婦人科及び小児科の研修医師を対象にして、学生の後期、あるいは研修医になられたときの奨励金という形での補助というようなこともアイデアとしてはございますので、そのような考え方が制度として確立することができますれば、また財政措置についてもお願いしたいというふうに思っております。
　産科と小児科、麻酔科だけでなくて、今、田尻議員がおっしゃいました眼科を含めた一次救急一般の問題については、まだ先の問題、先といいますのは産科以外の問題として存在しているわけでございます。産科につきましては、県立医大附属病院、県立病院などが数少ない中心になっておりますが、一般の一次救急の受入れ体制についてどのようにするかというのは大きな課題でございます。いろんな診療科がございますので、その診療科はどうしても、医大附属病院のようなところ、病院頼りということになりますが、やはり大きな病院は二次、三次の手術を要するもの等、相当大きな命にかかわるものを中心に扱わないと、いざというときに間に合いませんので、一次救急について開業医の参画、助けを得たシステムができるかどうか、これは県の医療体制を一次救急が受け入れられるような体制にできるかどうかという大変重要な課題になっておりますので、それを重要な課題と認識しつつ、医療提供体制の整備ということを本年度に協議を進めて、体制のアイデアができるように努力していきたいというふうに思っております。その中で、議員がおっしゃいましたいろんなアイデアが検討課題の対象になるものというふうに考えております。
　次は、観光政策のことについてお問い合わせがありました。
　イベントの無駄を省き、節約して実行というふうに考えておりますが、具体的にはどのようなことになるのかというお問い合わせかと思いますが、先ほどの上田議員に対してのお答えとも若干重複するかと思いますが、もう一度かいつまんで申し上げますれば、一過性で短期間に集中的なお祭りであまり予算を使わないで、お祭りをするときの施設とかお祭りの事業が後々までも利用できるような、後、奈良県の観光の振興に役立つような形での記念事業はないものかという思考でございます。いっときに短期間でたくさんのお客さんが来られますと、その期間はにぎわいますが、大変不自由をかけたり、サービスの行き届かない点があろうかと思います。議員がおっしゃいました、駐車場がないんじゃないか、あるいは土産物、食事の場所、泊まるところがないんじゃないかというのも一つの難点でございますが、一時期、短時日に集中するよりも、この記念事業をきっかけにして奈良の観光の評判がよくなって、また来ようと、まだ見過ごしているところがあるに違いない、またいろんなところを深く知りたいというようなことが訪問客にしみわたるような記念事業をしたいというふうに考えておるところでございます。仮設の施設をできるだけ少なくして、そういう意味で無駄を省き、効果が後に残るような記念事業ができたらと、まあ言うは易く、考えるのは難しい面があろうかと思いますが、この事業実施計画を年度内に作成するということでございますので、ない知恵を絞りながら、いいアイデアを募集しながら、実施計画を固めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それとともに、国営公園化というのはどのようにするのか、また、その後の有料化等はどうなのかということでございますが、国営公園化につきましては、平城宮跡の保存・復原整備というのは文化庁及び関係者、奈良文化財研究所はじめ関係者のご尽力により、ある程度進んでおりますが、現状はまだ原っぱのところが多く、保存ということからすれば、あまり人を若干寄せつけないところがあろうかと思います。例えばトイレ一つをとっても、今、百七十ヘクタールにもなる場所にトイレというのは大変少ないわけでございます。何時間もゆっくりとたたずまいを楽しむというための設備はないわけでございます。今後、十分に平城宮跡を楽しんでいただくためには、そのようなことから整備をする必要がある。公園となれば当然そういうようなことが整備されるわけでございますし、これは一過性の記念事業の期間中だけのトイレではなくて、後々に残るトイレとするには、公園事業のようなことが必要かということに思っております。公園事業になりますと、平城宮跡の保存・復原整備がより一層図られるというようには考えておりますが、広く多くの人が訪れて我が国の歴史文化を体感でき、使いやすい、訪れやすい公園、楽しめる公園ということになることを希望しておるわけでございます。国営沖縄記念公園首里城は、先ほど上田議員へのご答弁で申し上げましたが、年間約二百六十七万人が、沖縄に行くと必ず訪れられる観光地になっているわけでございます。これは世界遺産でもあるわけでございますが、世界遺産の上でもそのような訪問客がおられるということでございます。
　そういう際の入園料の徴収、駐車場の有料化につきましては、各国営公園で有料のところと無料のところがございます。有料のところは入園料約四百円というような程度で取っておられるところがあるわけでございますが、その国営公園の特性によりいろいろ異なっているわけで、無料のところもございます。国営飛鳥歴史公園は無料でございますが、必ずしもすべての国営公園で入園料を徴収するということではございません。今後、入園料については、公園計画の具体的な方針を固める上でさらに検討が進むものと思っております。
　次に、平城宮跡は、サミットや首脳会議などの場として行いたいと私も考えておりましたし、今でも期待をしておりますが、どこで、どのように行うのかということでございます。
　現在でも、国営公園化を要求しましたら冬柴大臣から、二○一○年はＡＰＥＣの首脳会談が日本でございます。ことしはシドニーで安倍総理も出た、ブッシュ大統領も来たＡＰＥＣの首脳会談、ロシアの大統領も来るという大変ハイレベルの、むしろサミットよりも大規模な会議でございますが、ＡＰＥＣの首脳会談は奈良の平城宮跡のそばで行えないかという具体的なご下問が役所からございました。私は、大極殿ができて、前が整備されたら、そこで首脳の記念撮影はできますし、記念撮影はしてほしい。Ｇ８のサミットは首里城の前で森総理のもとで記念撮影が行われて、それが世界に放映されて、首里城が世界の首里城になったわけでございますので、大極殿が、そういうハイレベルの国際会議が行われると大変貴重な、いい宣伝の機会だというふうに思いますが、現実には、国際会議をするにはスイートルームのあるホテルがたくさん要りますし、セキュリティのある会議場も要るわけでございます。正直言ってその点、奈良で行うということはなかなか現在難しいわけでございますが、ホテルの整備ができ、セキュリティがもう少し進めば、そのレベルの国際会議もまあ夢じゃないというふうにまだ思っております。そのレベルでなくても、まあ知事級でございますと、中国、韓国とも国際会議はもう既に行っているところでございます。元首級になるとセキュリティの面で大変厳しくなる面があろうかと思いますが、それと、大きな国際コンベンションになるとキャパシティーが要るということでございますが、いろんな国際会議ができないかというお問い合わせは本当に今たくさんあるわけでございます。奈良で本当にできたらいいなというふうには思っているところでございます。
　それから、平城宮跡の近鉄線の仮設駅ということでございますが、仮設駅の構想がございました。
　これは、半年間に五百万人というお客様を平城宮跡に集中させるというパビリオン型の博覧会方式のアイデアのもとで提案されていた考え方でございます。半年間に五百万人というのは大変な量の訪問客が平城宮跡を目指して来られる、しかもパビリオンの中へ入場料を払って入られるという方式でございますと、本当に車で来られると大変なことになるわけでございますが、できるだけなだらかに、いっとき集中、短期集中ではなしに、なだらかに将来ふえるような形の観光地になるように目指しているわけでございますが、長期間増加するには仮設駅は要るのかどうか。やはりお祭りをしますと訪問客がふえますので、平城宮跡へのアクセスというのは大変重要でございますが、仮設駅が要るぐらいの量なのか、ほかのアクセスがないのか、実施計画の策定の中で、そのアクセス計画の中での仮設駅の必要性も考えて、場合によっては見直していきたいというふうに考えております。もし必要がなくてアクセスができるならば、仮設という点についてはちょっと無駄になるんじゃないかという考え方は持っておりますが、お客様の量に応じて本当に要るものかどうかという点は、もう少し検討させていただきたいと思っております。
　それから、近鉄西大寺駅と平城宮跡内の線路の地下化ということでございます。規制と財源面から大変厳しいプロジェクトではないかというご指摘がございました。
　そういう面は確かにあろうかと思います。近鉄西大寺駅は今約二十万人が乗降される大きな駅でございますが、ただ、五万人が降りられるだけで、十五万人が乗りかえされる駅ということでございまして、従来、停車場あるいは操車場の近く、車庫の近くの駅というような、乗りかえ駅というような性格が強かったと思います。奈良市の中におきまして大変いい立地で、奈良市の玄関口、鉄道の玄関口ともなる駅でございますが、駅前広場がない状況の駅でございますし、そのような大変煩雑な交通のある駅でございますので、西大寺駅の北のほうに住宅がたくさん整備されるとともに、南北の道路が本当に混雑してまいっております。百貨店ができたりして、本当に全国でも交通の分野では有名になるくらい、問題駅というふうに言われておるところでございます。交通体系からの問題点がある駅というふうにかねてから思っておりました。そのような近鉄西大寺駅を何とかできないかというふうには思っております。
　平城宮跡内の線路、近鉄線路の地下化については、また別の課題があろうかと思います。平城宮跡が公園として整備されてきますと、ああいうようなのが支障の物件になるんじゃないかという指摘もありますが、ただ、あってもいいんじゃないかという意見もありますし、移設するにしても地下水路の関係でなかなか、規制というより、現実に地下の遺構をどのように守るかという観点から、なかなか構造物のデザインの仕方が難しい課題はあるわけでございます。そのような事態は今の時点でも承知しておりますが、六月補正予算で調査費を認めていただきました。特に平城宮跡周辺の道路も含めました抜本的な渋滞対策について検討を、その補正予算を利用して始めております。文化財への影響や県財政への影響も、もちろんフィージビリティーを考えるということで基本的に大事なことでございますが、先ほど申しましたように、近鉄西大寺駅という交通体系上は大変問題点のある駅の課題をどのように克服するかということで、実現可能な方策を目指して検討を進めることは進めていきたいというふうに思っております。
　また、観光政策について、近鉄奈良駅周辺の観光バスの待機場所がないということを例にとられまして、観光地奈良のいろんな問題点をご指摘になりました。
　本当におっしゃる点が身にしみて感じるところでございます。大変な文化財のある中で、アクセスが悪い、来にくい、滞在しにくいというような、文化財がもったいないような観光地としての様相についての整備が必要だというふうに思っております。近鉄奈良駅周辺に限っての議論をいたしますと、ご案内のように大変な物理的な制約がありまして、駅前のそばに観光バスの待機場所を設けるというのは困難であるというふうに見えますが、奈良市全体で、西から来られる方、あるいは京都方面から来られる方も含めて、円滑な交通と駐車場の確保をどのようにするか、これは平城遷都一三○○年記念事業でもより厳しく問題になると思いますが、平日、平時でも市内観光施設の動線整備ということが検討の重要な課題だと思っております。アイデアといたしましては、大規模駐車場をどこかにつくって、パーク・アンド・バスライド、今はサイクルライド、自転車で乗りかえてくださいと言っておりますが、バスライドができたら非常にいいかと思いますが、あるいは、近鉄奈良駅とＪＲ奈良駅、平城宮跡の拠点、これが大きな拠点、先ほど申しました近鉄西大寺駅というのも、西のほうから来られる方の拠点になると。阪神電鉄の乗り入れが二○○九年に行われますと、兵庫県から比較的たくさんお客さんが来やすくなるわけですが、どのように来られるのかということも含めまして、市内の観光動線について検討を進めなければいけないと思いますが、奈良公園整備構想を今、補正予算をいただきました中で検討を進めておりますが、その中でも検討を進めていきたいと思いますし、また、議員のアイデアも改めて伺う機会がありましたら幸いだと思っております。
　それから、案内表示につきまして、韓国語、中国語による表示ということでございます。
　いろんな都市でも韓国語、中国語がローマ字あるいは英語と並んで表示されているのは、もう普通のことになっております。県内、奈良県の主要観光資源でこのような韓国語、中国語、一番訪れられる方は韓国、中国、台湾ということでございますので、英語圏よりも多いわけでございますが、そのような言語が記されているのは一部の鉄道駅近辺の案内板のみという、観光地としては大変恥ずかしい内容でございます。言葉だけではなしに、案内の表記、あるいは案内の仕方、近鉄奈良駅に参りましてもなかなか観光地の案内というのは不十分なような印象もありますが、外国人だけでなく訪問客への案内表示、また外国人にもわかりやすい案内表示に早急に取り組む必要があろうかと思っております。六月議会の補正でご承認いただきました予算により、年度末を目途に公共サイン整備ガイドラインづくりという形で取り組んでおります。その中で当然、外国語表記の多様化ということも課題でございます。ガイドライン策定後は、各市町村とも連携を図りながら、そのアイデアに基づきまして、表記基準に基づきまして、計画的に整備を進めてまいりたいと思っております。また、よく目につきます奈良公園周辺についても、先ほど申しましたように整備構想が策定中でございまして、その中で多言語表示につきましても考えていきたいというふうに思っております。
　引き続き、また観光政策のご指摘がございました。宿泊観光客を四年以内に六百万人台にするというのは、言い過ぎということはないが、大き過ぎるんじゃないかというようなご指摘でございます。
　気持ちの面はわかっていただけると思いますが、現在三百六十万人ぐらいでございます。観光施設、観光資源に対しては大変少ない数だと思います。少ない理由が、一つは本県の宿泊施設、ホテル・旅館のキャパシティーが少ないということが背景にあろうかと思います。施設数が、ホテル四十二軒、旅館四百六十八軒、計五百十軒でございますが、これは全国四十六位の施設数でございますが、ホテルの四十二軒のうちにいわゆるラブホテルが十九軒ございます。一般のホテルは二十三軒しかございません。全国の施設の統計でもラブホテルは統計に入っておりますが、奈良県はホテルと言えるものは二十三軒しかないということが基本的なスタート点ではないかというふうに思っております。また客室数も、ホテルは二千五百九十一室、旅館が六千三百六十五室、この客室数にはラブホテルも入っておりますが、この合計八千九百五十六室は全国で堂々四十七位でございます。大変恥ずかしい数字でございまして、特に、奈良の宿泊客は東京のほうからの方が多いんですけれども、東京のほうから来られるときに予約が大変困難だと、満室になると奈良へ来れないと、京都泊まりで帰る、あるいは、京都がいっぱいになるともう関西へ来ないという状況でございますので、やはりトップシーズンの予約は困難だと、しかも、落ちついて奈良を見たいという方の需要にこたえていないんじゃないかということはまず思います。ホテルが二十三軒で客室数が少ないと施設間の競争原理が働きにくいし、六百万人ということだけでなくても、奈良の観光をゆっくり楽しんでいただくためにはホテルのキャパシティー増が不可欠だというふうに思います。
　六百万人に達するには、例えばいろんな試算をしておるわけでございますが、今ピーク時に切られている需要、潜在需要などでございますが、観光客の、ビジターの訪問客と宿泊客の比率、宿泊客比率は約一○％ぐらいでございます。訪問客は三千七百万人ぐらいあるということでございますが、三百六十万人の宿泊で、これはしかも、訪問客の中で何泊もされると、三泊されると三人という数え方じゃないかと思いますが、これが他府県並みの二○％近くまで上がると、三百六十万人が、そういうマクロの計算だけでございますが、六百万人を超えると。潜在需要は、そういう形であれば六百万人を超えるという、単なる計算でございますが、そのような計算も、ある面できるわけでございます。そこから、そのような一般客の潜在需要だけじゃなしに、大規模な国際会議の需要と申込みは、先ほど申しましたように大変多いわけでございますが、ホテルがなかなかあっせんできないので、コンベンションはもう事前に、もう何年も前からホテルを押さえなきゃいけないということでございまして、なかなか案内できないと。それから、修学旅行、外国からの修学旅行の受入れも実は割とおくれていまして、大阪などに外国人の修学旅行、特に韓国、中国、台湾から多くなっているんですが、奈良はやはり宿泊場所がないので来れないという話を聞いております。外国人の、特に中国、韓国、台湾の修学旅行生の受入れを増加させるというのが一つの大きな課題じゃないかと思っております。そのようなことを足し合わせますと、潜在需要としては大変あるんじゃないかというふうに考えております。
　現実には、やはりいろんなところでアピールしておりますが、日米の投資交流セミナーでございますとか、ＡＣＣＪという在日米国商工会議所の関西支部の皆さんを招いたりして、奈良のホテル誘致の熱心さと、ホテル立地の潜在需要があり、観光資源があり、ホテル立地の優秀さをもっとアピールしていきたいと思います。いろいろ動いていると風の便りに、いろんな大きなファンドとかブランドが奈良に興味を持っているというのは風の便りに聞こえてきているところはあるわけでございますが、全体として三千室程度の増を目指して、情報発信やセールスに取り組んでいきたいと思っております。
　それから次に、企業誘致でございますが、企業誘致は、今の地方、地域の置かれている事情が、やはり地域が自立しなさい、地方財政を健全化しなさいというふうに要求されているように思います。そのためには経済の活性化、それによる税収の確保というのが大いに課題かというふうに思っております。例えば地方消費税というのが配分されますが、ある程度県内消費があるとその消費税の配分が高くなるわけでございますが、奈良県の地方消費税の配分はたしか、一人当たり四十六位ぐらいであったかと思います。地方消費税が一億円県内へ回ってくるためには、試算でございますが、約百億円程度の消費が奈良県で起これば一億円税収入を確保できるという試算も、県の税務課でしてもらっております。大阪に行って消費されるのを幾らか奈良へ持ってこれないかという気持ちもあるわけでございます。消費が進むには観光の訪問客だけでは弱い面もございますので、企業が来て雇用があると、雇用者による消費というのもありますし、雇用自身が、法人二税が出てくると、地元に落ちるということでございます。
　企業の誘致のために用地確保の重要性を議員ご指摘になりました。
　企業の立地選択の重要な条件は、地価が安く交通の便利な土地があること、能力があってコストの低い人材があること、それに迅速な行政の対応能力と地元の温かく受け入れる気持ちなどが重要だというふうに聞いております。それに、議員のご指摘もありましたが、何よりも行政の情熱、熱心な気持ちというものが基本的に重要だと思います。奈良県は、最も重要な要素であります用地の確保について、条件は制約が厳しいものと思っております。高度制限でございますとか農業振興地域の解除といった、規制の面で大変厳しい面があろうかと思っておりますが、何とかクリアして、バランスのとれた国土利用になるように進めていく必要があると思います。産業・企業誘致のためには、県、市町村の公用地だけではなくて、民間の未利用地についても関係機関と連携して、もう売りに出していいですよ、来てもらっていいですよというようなことも含めて、幅広く情報を収集しております。また、一部は企業に提供しております。これからもそのような用地のハンドブックをつくって売りに行きたい、さらなる充実を図り、またセールスに行きたいというふうに思っております。
　また、規制緩和の面でございますが、市街化調整区域におきましても、規制緩和で工場用地を確保している例が最近多く出ております。特に京奈和自動車道のインターチェンジ周辺における工場の立地を可能とする規制緩和などは、市街化調整区域で工場の新設・拡大に対して割と最近事例が出ているところでございます。そのようなことも進めていきたいと思います。さらにもう少し基本的なことでは、県の土地利用の、どのような農業振興地域農用地があればいいのか、産業地域はどうなのか、まちの中心市街地はどのようにすればいいのか、高度制限はどうなのかといった土地利用の基本的な事項をもう少し確立していかなきゃいけないと思っております。奈良県の国土利用計画というのを改定していきたいと思います。その改定作業に今事務的に取り組んでおるところでございますが、その中で企業立地促進も含めた経済活性化をしながらバランスのとれた県土にするという、県土の利用のあり方について検討を進めていきたいというふうに考えております。
　最後になりますが、企業立地コンシェルジュの活動のぐあい、様子をお問い合わせになりました。
　本年八月から、企業誘致活動を民間の視点から進めるという観点で、民間の人を採用いたしまして、企業立地コンシェルジュという名前で採用いたしました。一応来年三月末までの八カ月という期限になっておりますが、当然、更新することを考えております。基本的には三カ年程度の事業で一区切りを見てみたいと思っております。コンシェルジュの活動は、多少報告を受けていますが、大変な活動をしていただいております。まず、県内に立地していただいております、県外に本社機能を有する大手優良企業というのをピックアップいたしまして、企業訪問を実施して、県内工場の状況、課題、県への要望をはじめ、今後の立地計画に関する状況把握に努めております。いろいろご不満があれば彼を通じていろいろ聞くという態勢にしております。また、県内の企業への定期的な訪問のほか、新規の立地計画の情報収集を重ねてしていきたいと思っております。現在、県外二千社の優良企業を対象に企業立地アンケートを実施しております。立地の動きの見られる企業に対して積極的な企業訪問活動を展開していきたいと思っております。
　また、トップセールスが大事だと、知事が動けばできることもあるという、大阪府の例をとっておっしゃっていただきましたが、私ごときが動いてできるものなら、どこでも動いていきたいというふうには思っておりますが、多少の人脈はございますが、まだ成果の上がるところまでは至っておりません。しかし、いろんなことでそういう動きは察知をしていただいているように感じております。関西のみならず、多少の浸透があるように思っております。商工労働部の幹部や私自身もいろんなところでちょっと発言したり、接触するときにお願いしたりするだけでも、いろんな広がりは多少感じるところがございます。いろんなあの手この手ということでございますが、十一月には、東京在住の奈良県出身の経済人など、あるいは文化人などに呼びかけて、奈良の産業の活性化について協力を求めるという意味も含めまして、東京在住奈良県人会というものを県の主導で開催したいと思っております。議員の方のご参加もできたら歓迎を申し上げたいと思っておりますが、いろんな活動の中で得ました情報を生かしまして、既存の企業のいろいろのご要望を聞くとともに、県外の新規需要、外資も含めまして県外の立地の動向、特に最近は海外立地から国内立地へ回帰していると言われておりますので、奈良はなかなか手が届かないという印象をぬぐうために、いろんな活動が今必要かと思っております。
　それと、外資もいろんなところで関心を持っておりますので、多少、縁が薄かった面がありますが、やはり情報発信して意欲を具体的に示していきたいと。その際、議員ご指摘がありましたように、土地の情報をもう少しわかりやすく、意義のあるようにそろえて持っていくというのは基本的にとても大事だと思っております。まだ不十分な成果しか上がっておりませんが、精いっぱい努めていきたいと思っております。
　以上でございます。

○議長（辻本黎士）　矢和多教育長。

○教育長（矢和多忠一）（登壇）　三十番田尻議員のご質問にお答えをいたします。
　食育を通じた学校教育の推進、給食での工夫など、なお一層食育にかける時間が必要と考えるがどうか、お尋ねでございます。
　食環境の変化等によります食習慣の乱れが、子どもたちの学校生活や健康、体力に及ぼす影響は大きく、早急に改善しなければならない課題となっていることから、県の教育委員会が示しております学校教育の指導方針の中にも、今年度から食育の推進を重点課題として掲げまして、その充実に取り組むことといたしました。具体的には、今年度から栄養教諭十名を配置いたしますとともに、すべての給食実施校で食育推進委員会等を設け、食育の全体計画を策定するように指導いたしております。また、児童生徒への指導につきましては、給食の時間や関連教科の授業等を活用するなど、計画的な時間の確保と、効果的な指導ができる体制づくりを市町村教育委員会に要請いたしております。今後でございますが、給食の未実施校も含めまして、すべての幼稚園、学校で計画的、組織的な食育が実施できますように、取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（辻本黎士）　坪田警察本部長。

○警察本部長（坪田眞明）（登壇）　三十番田尻議員のご質問にお答えいたします。
　私には、今回の改正道路交通法の施行に伴う飲酒運転根絶に向けた対策についてお尋ねでございます。
　議員ご指摘のとおり、今回の道路交通法の一部改正によりまして、飲酒運転による痛ましい交通事故が後を絶たないという現状にかんがみ、飲酒運転者本人はもとより、同乗者など飲酒運転を助長する者にも罰則が及ぶという厳しい内容になっております。今後、警察といたしましては、改正道路交通法の趣旨に沿いまして、飲酒運転者をはじめとする悪質、危険な運転者を道路交通の場から排除するための取締りを一層強化しまして、飲酒運転者本人はもちろんのこと、飲酒運転者に対する酒類や車両の提供者、飲酒運転車両の同乗者に対する刑事責任を厳正に、かつ徹底して追及してまいります。
　また、こうした取締りの強化とあわせて、今回の道路交通法改正の内容につきまして県民の皆様に周知していただくための広報活動の強化にも取り組んでいく必要があると考えておりまして、更新時講習をはじめ、各種交通安全教室、安全運転管理者講習などの交通安全教育の場を活用するなど、あらゆる機会をとらえて、広く県民の皆様方に改正道路交通法の趣旨、内容及び飲酒運転の悪質危険性を強く訴えてまいりたいと考えております。さらに、昨年十一月から推進しておりますハンドルキーパー運動という取り組みがございますが、こうした運動の定着化とさらなる広がりを図るということで、運転者はもとより、酒類提供飲食店など関連事業者に対する働きかけを一層強化するなど、飲酒運転根絶に向けた総合的な交通安全対策に全力で取り組んでまいります。
　以上です。

○議長（辻本黎士）　三十番田尻匠議員。

○三十番（田尻匠）　今、知事から答弁をいただきました。そして、特に新しい知事ということで県民の皆さん方
も、どのように進めていかれるのか、あるいは、マニフェストだけではわかりにくいという点も、私どもはよく聞いておりました。その点も含めて、少し詳しい内容の質問をさせていただきましたが、知事の人柄でしょうか、なぜか、答弁を聞いているとだんだん、そうなのかなと私自身も思うように（笑声）なってきたのは、これは知事の人徳なのかなと、こんなことも思っておりますが、今おっしゃられたことの気持ちをずっとお持ちをいただいて、多くの県民の皆様方に胸襟を開いてぜひとも対話の県政を進めていただきたいと存じております。
　少し内容的に触れさせていただきますと、先日、大阪の府会議員さんや、あるいは行政関係の方と、あることで会う機会がございまして、二、三時間お話しをさせていただきました。その中で、この救急医療の問題が大阪の中でもやはり話題になっておるようでございまして、奈良も大変だなあという、そんな話がございました。しかし、大変私自身としてはうれしかったことがございまして、こんな中、大変厳しい奈良県の産科救急医療の情勢でありますが、先ほど申し上げましたように、奈良県立医科大学をご卒業されたドクターの皆さん方が大阪で勤務医をされております。しかし、ご本人らの意識の中では、私たちは奈良県立医科大学の卒業生である、だから、奈良県の皆さん方を受け入れなくてはならない、あるいは助けなくてはならないという強い意識と認識は持っておりますという言葉を聞きました。大変そういう意味ではうれしゅうございましたし、やはりすぐに対応するには、大阪や、あるいは連携も非常に密になってくるのかなと、そのように思っております。それに対しての対応は、いろいろと先ほどから述べていただいておりますが、奈良県独自でしっかりと歩めるまでは、やはり近隣の各府県とも本当に、補助だけではなく、気持ちの中でもしっかりとした協力、あるいは大阪に対しての奈良県としてやはり気持ちの中での接点をしっかりと持っていただきたいと、私自身はこんな思いでございます。
　そして、平城宮跡を中心といたします平城遷都一三○○年記念事業は大変多くの課題がありますが、ぜひとも、知事のおっしゃったセンスで遠慮なく進めていただいたらいいと私は思いますし、知事が考えておられるように、ここで変更するということがあるとするなら、私は、堂々と県民の皆さんに語りかけられたらいいと思っております。
　それから、企業の誘致を最後に申し上げますが、知事もかなりの、今までの経歴や、あるいは人脈や、企業の方々をご承知だと、このように私どもは感じております。具体的にはどなたと交友があるのかはわかりませんが、先日関西国際空港で、少し海外へ出る機会がございました。そこの免税店、デューティーフリーで、そこの社長でしたか支配人をご紹介いただいたときに、奈良の県会議員さんですか、奈良県の荒井知事に大変お世話になっておりますと、このように向こうからおっしゃられました。どこでどうお世話をされているのか、わかりませんが、（笑声）しかし、大変なかなかしっかりと広い交友をお持ちということを聞いておりましたものですので、ぜひともその人脈を生かして奈良県の企業誘致をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。